多久市議会 2006-09-20 09月20日－04号
大きなものを言いますと、養護老人ホーム等の負担金が減額されているとか介護予防生活支援事業の補助金が減額、それから、大きなところで言えば児童手当の負担金等の減額、児童扶養手当の負担金減額、これらの国庫補助金の補助金、負担金の減額につきましては、一般財源を投入してそれに対応しているところでございまして、増収になる分につきましては、ほかにもいっぱいありますけれども、今申し上げましたものに財源として充てているというような
大きなものを言いますと、養護老人ホーム等の負担金が減額されているとか介護予防生活支援事業の補助金が減額、それから、大きなところで言えば児童手当の負担金等の減額、児童扶養手当の負担金減額、これらの国庫補助金の補助金、負担金の減額につきましては、一般財源を投入してそれに対応しているところでございまして、増収になる分につきましては、ほかにもいっぱいありますけれども、今申し上げましたものに財源として充てているというような
この少子・高齢社会に対応すべく、介護保険や介護予防、生活支援事業によるサービスの提供、施策の充実を図り、笑顔が光る福祉を目指してまいります。 佐賀中部広域連合で運営している介護保険制度は、導入から５年を経過し、この間にサービス利用が倍増するなど、制度として定着してきているものの、利用の伸びとともに費用も増大し、制度の持続可能性確保が課題ともなっています。
主な事業といたしましては、 市制50周年記念事業費 2,516千円 介護予防・生活支援事業に要する経費 43,189千円 乳幼児医療助成に要する経費 31,737千円 老人保健事業に要する経費 37,780千円 清掃センター施設改造事業に要する経費 1,200,569千円 中山間地域等直接支払制度に要する経費
主な事業といたしましては、市制50周年記念事業費 2,516千円、介護予防・生活支援事業に要する経費43,189千円、乳幼児医療助成に要する経費31,737千円、老人保健事業に要する経費37,780千円、西部広域水道事業に要する経費 148,271千円、清掃センター施設改造事業に要する経費 1,200,569千円、中山間地域等直接支払制度に関する経費58,847千円、森林整備地域活動支援事業に要する
老人福祉費では、成年後見制度利用により痴呆性高齢者、知的障害・精神障害のある方に対する介護予防・生活支援事業として取り組むための経費が計上されております。 児童福祉総務費では、地域子育て支援の充実を図るため、新たに子育て支援総合コーディネーター事業に取り組むための経費が計上されております。
25ページの介護予防・生活支援事業に要する経費の中で、アクティビティ・介護予防事業委託料というのは何かということでございますが、まずアクティビティのことにつきましては、活動というんですか、さっき議員がおっしゃいましたですが、この中身としましては、趣味創作活動というような事業をやるようにしております。
民生費県補助金の社会福祉費県補助金のうち、介護予防・生活支援事業補助金 333万 3,000円の減額は、デイサービス及びショートステイ等の利用者が少なかったことにより県の負担割合に応じて減額するものであり、児童福祉費県補助金のうち乳幼児医療費助成事業補助金の 657万 3,000円の減額は、平成14年10月以降の診療に係る医療費の一部負担の改正に伴い減額するものであります。
この高齢社会に対応すべく、介護保険や介護予防・生活支援事業によるサービス提供、施策の充実を図ることとしております。 佐賀中部広域連合で運営されております介護保険につきましては、平成15年度からの保険料見直しにより、約22％の負担増をお願いすることになりました。
また、社会福祉費県補助金のうち740万3,000円は、本市の高齢者人口が１万人を超えたことによる補助事業限度額の見直しなどにより、介護予防・生活支援事業補助金を補正するものであります。 諸収入につきましては、水道事業貸付金の繰上償還により、貸付金元利収入600万円が、また、保健衛生雑入として175万2,000円が計上されております。
なお、本事業は国の介護予防生活支援事業のうち、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を適用しまして、国、県で合わせて４分の３の補助がございます。また、補助の対象といたしましては、サロンを実施する場合の講師の謝金、野外で活動するための旅費、消耗品費、食料費、コピー代などの印刷製本費、会場借上料、これらとなっております。ただし、食材料費等の実費相当分は個人負担となっております。
この 6,000人近い高齢者の方々の福祉につきましては、平成12年に策定いたしました多久市高齢者保健福祉計画に基づき、虚弱高齢者に対しては介護予防、生活支援事業、元気な高齢者の方に対しましては、老人クラブへの助成や運動指導事業等の支援事業を実施いたしております。
また、県補助金３億226万9,000円は、重度心身障害者医療費助成事業費補助金、在宅介護支援センター運営事業費、介護予防・生活支援事業費に係る補助金のほか、権限移譲により精神障害者の居宅生活を支援するためホームヘルパー派遣などの事業が、平成14年度から市町村の業務となったことに伴い、精神障害者居宅生活支援事業費補助金などが、それぞれ歳出に伴う額が計上されております。
この高齢社会に対応すべく、介護保険や介護予防、生活支援事業によるサービス提供、施策の推進を図ることとしています。 まず、佐賀中部広域連合との連携強化を図り、介護派遣相談員との協力を得ながら、介護保険制度のさらなる充実、定着に向けて邁進する所存であります。
次に、民生費国庫補助金 1,796万 3,000円は、在宅心身障害児及び障害者福祉対策費補助金等、また県補助金２億 7,385万 4,000円は、重度心身障害者医療費助成事業費補助金、在宅介護支援センター運営事業費、介護予防・生活支援事業費等が主なもので、それぞれ歳出に伴う額が計上されております。 その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に伴う額が計上されているとの説明を受けたところであります。
例えば健康診断とか骨密度検査、それから健康相談、ウオーキング教室、ヘルスアップ教室とか、いろんなことがなされておるということについては承知しておりますけれども、今国の方で自立支援事業として介護予防生活支援事業の創設というのができております。このことについて市として、これに沿って事業がなされているものについてはどういうものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、家族支援についての中で、厚生省が示しているメニューについて、どういうものがあるかという御質問ではなかったかと思いますけど、国におきましては、介護保険制度の円滑な実施のための対策として、制度の対象外となる方に対するサービスについて、平成12年度から介護予防生活支援事業を創設することとされたところでございます。
要介護認定で自立と判定された人への支援、ということでございますが、支援につきましては、国において、今在宅高齢者保健福祉推進支援事業を整理しまして、介護予防生活支援事業を創設することとなっております。